2010年05月10日

財務・金融に関する資格一覧

財務・金融分野の資格取得受験ガイド一覧

簿記検定などをはじめ、税理士、公認会計士、など有名人気資格が多い「財務・金融」分野

CFP資格 AFP資格
税理士 ファイナンシャル・プランニング技能士
英文会計検定 公認会計士
簿記能力検定 簿記検定
金融窓口サービス技能士 証券アナリスト(CMA)
税務会計能力検定 銀行業務検定試験
金融業務能力検定  


▼ダブルライセンス取得例
キャリアアップを目指し、ダブルライセンスを考えたときにどの資格との組み合わせが有利になるのか?このあたりに注目したモデルケース。試験免除の特典など他資格取得の際に有利なケースが多い税理士と公認会計士をモデルに。
中小企業診断士、行政書士等、財務、金融とは異なる分野でも業務上の関連性の高い資格の場合には、ダブルライセンスの効果が期待できる。スキルアップのための資格取得の場合には考慮したい。
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税金対策を含め総合的な資産管理、運用プランを提案可能。多方面からの資産運用の提案は人気が高い。
税務の専門家で税務代理、税務処理の作成、税務相談を業務とする。会計業務、税務訴訟の補佐人、成年後見制度における成年後見人などの業務も行う貯蓄や投資などのライフプランを立案する。FP資格には国家資格のファイナンシャル・プランニング技能士、民間資格のAFPCFPがある。

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営業許可申請などの各種手続きに対応。官公署への申請手続きの代行により業務がスムーズに行える。
税務の専門家で税務代理、税務処理の作成、税務相談を業務とする。会計業務、税務訴訟の補佐人、成年後見制度における成年後見人などの業務も行う官公署に提出する許認可などの申請書類作成や提出手続き代理、権利義務などに関する書類の作成を主な業務とする行政手続きの専門家

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税務関連の幅広い業務が可能。独立開業の際にもほしいダブルライセンス。
超難関の資格。企業の財務書類監査と証明を独占業務としてさらに会計の専門家としての知識を生かし企業会計の指導、アドバイスといった経営コンサルティング業務も行う。ちなみに公認会計士の資格を持つものは税理士としての資格ももつ。税務の専門家で税務代理、税務処理の作成、税務相談を業務とする。会計業務、税務訴訟の補佐人、成年後見制度における成年後見人などの業務も行う

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経営診断の専門家としてコンサルティング業務を行う。
超難関の資格。企業の財務書類監査と証明を独占業務としてさらに会計の専門家としての知識を生かし企業会計の指導、アドバイスといった経営コンサルティング業務も行う。ちなみに公認会計士の資格を持つものは税理士としての資格ももつ。中小企業を対象に、財務・労務・生産・販売にわたる経営の診断およびアドバイスを行う。経営コンサルタントに関する唯一の国家資格となる。

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コンピューターシステムで管理され財務関連情報の監査ニーズに対応。
超難関の資格。企業の財務書類監査と証明を独占業務としてさらに会計の専門家としての知識を生かし企業会計の指導、アドバイスといった経営コンサルティング業務も行う。ちなみに公認会計士の資格を持つものは税理士としての資格ももつ。コンピューターの情報システム構築・運用を行う専門家からシステムの利用者までを含め、症状処理の知識・技能を総合的に評価する国家資格。






posted by 資格取得 at 10:47 | 財務金融
2010年01月29日

金融業務能力検定

金融業界の若手から管理層に至るまでを対象に金融財政事情研究会が実施している検定。
試験問題は各分野のプロ、実務担当者が実例に即して作成し実務と関連づけながら金融人に求められる必須の基礎的業務知識と応用力を検証。

資格の種類
受験資格
前回の受験者数
難易度
民間資格
なし
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受検資格

とくに制限はなく誰でも受験できる

試験内容
法務、財務、税務ともに実務に即した事例問題を出題
●法務中級
(マークシート方式4答択−40問)
1.預金関係
2.手形・小切手・手形交換・
3.財務分析 ほか
●法務上級
(4答択−・記述・計算問題10問)
1.所得税・地方税
2.法人税・消費税ほか
▼ポイント
金融能力業務検定は、ほかに以下の検定種類がある
1.新人行職員
2.預金
3.融資
4.コンプライアンス
5. 個人情報保護
6. リレーションシップバンキング
7. CFO
8. リスク管理保護
試験日
法務中・上級 財務中上級…9月中旬
法務中・上級…1月下旬
試験地
全国各地の約130都市
申し込み

金融財政事情研究会検定センターに申請書郵送またはウェブサイトより申し込む

受検料
法務・上級、財務・中級…3.300円
法務・上級、財務・上級…5.600円
問い合わせ先
(社)金融財政事情研究会検定センター
東京都新宿区南元町19
http://www.kinzai.or.jp/


posted by 資格取得 at 17:26 | 財務金融

税務会計能力検定

会社の経理や税務の担当者に有利な資格。税理士試験を目指す人にも基礎学力の確認に役立つ。
全国経理教育協会が協会の会員各校で全国一斉に実施しており、所得税法、法人税法、消費税法それぞれに4級〜1級までの検定試験がある。

資格の種類
受験資格
前回の受験者数
難易度
民間資格
なし
1,401人

受検資格

年齢、学歴、性別などの制限はなく誰でも受験できる

試験内容

それぞれ以下の内容について4〜1級とも文章問題、仕分け
問題、計算問題が出題される
●所得税法
1.所得税のしくみ
2.各種所得の金額の計算
3.事業所得の金額の計算と会計処理
4.給与所得の金額の計算法令
5. 青色申告制度
6. 法令等
7. 総則
8. 居住者の納税義務
●法人税法
1.法人税のしくみ
2.益金の額と損金の額
3.法人の会計処理
4.青色申告制度
5. 法令等
6. 基本原則
7. 総則
8. 同族会社
9. 収益、費用の認識期ずん
10. 益金の額の計算
11. 損金の額の計算
12. 手続き規定
●消費税法
1.消費税のしくみ
2.課税標準額の計算の基本的なもの
3.税額控除等の計算
4.地方消費税の簡単な計算
5. 法令等
6. 総則
7. 課税標準及び税率
8. 税額控除等
9. 申告、納付
10. 納付、還付金等の雑則
11. 地方消費税
12. 経理処理
▼ポイント
問題の程度は級の上昇に応じて高くなる

試験日
10月下旬、翌年2月上旬の年2回
試験地
全国経理教育協会が認定した全国各地の専門学校
申し込み
受験希望地の専門学校の窓口で受験料を添えて申し込む
受験料
所得税法、法人税法、消費税法共通
【4級】1.100円
【3級】1.400円
【2級】1.600円
【1級】2.100円
問い合わせ先
全国経理協会
東京都豊島区北大塚1−13−12
http://www.zenkei.or.jp/


posted by 資格取得 at 17:00 | 財務金融