2010年02月01日

家庭裁判所調査官補T種

各家庭裁判所に配属され、直ちに裁判所職員総合研修所に入所し、約2年間にわたる養成研修所経て、家庭裁判所調査官に任命される。家事事件の当事者や少年事件の少年、保護者に面接するなどし、紛争の原因や少年が非行に至った動機などの調査を行うのが主な仕事です。

資格の種類
受験資格
前回の受験者数
難易度
国家資格
年齢等
1.077人
★★★★★

受験資格
受験する年の4月1日現在、満21歳以上30歳未満の者
試験内容
●第一次試験
1.教養試験…一般的知識・能力(択一式40題、2.5時間)
2.専門試験…専門的知識・能力(記述式6題、2.5時間)
心理学等、社会学等、社会福祉学等、教育学等の4分野から
1分野を選択
●第二次試験
教養試験…課題に対する意見・理解力(論文式1題、1時間)
専門試験…専門的知識・理解の応用力 (論文式2題、2時間)
臨床心理学、発達の心理学、社会心理学、家族社会学、社会
病理学、社会福祉援助技術、児童福祉論、老人福祉論、
教育方法学、教育心理学、教育社会学、民法、刑法から2科目
を選択→但し児童福祉論と老人福祉論は同時に選択不可
3.口述試験(個別面談)
試験日
第一次試験…6月上旬
第二次試験…教養→第一次試験と同日
専門…6月下旬 口述…6月下旬
試験地
札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、
福岡市、那覇市
(第一次を那覇市で受けた者の第二次口述は福岡市)
申し込み
第一次を試験の受験希望地にある家庭裁判所(9ヶ所)に
申込書を郵送
申し込み期間
4月上旬〜中旬
合格発表
7月上旬(最終合格者発表)
問い合わせ先
最高裁判所事務総局人事局任用課試験第二係
東京都千代田区隼町4−2
http://www.courts.go.jp/


posted by 資格取得 at 19:38 | 司法・法務

法務教官

法務教官とは、少年院または少年鑑別所等に勤務し、被収容者の矯正教育を担当する法務省所属の職員の官職名。
非行を犯した少年を心身共に健全な少年として社会に復帰させることが仕事となる。専門知識だけでなく深い人間性も大事。

資格の種類
受験資格
前回の受験者数
難易度
国家資格
年齢等
2.318人
★★★★★

受験資格
1.受験する年の4月1日現在で21歳以上29歳未満の者
2.21歳未満で大学、短大を卒業した者及び見込み者
▼ポイント
教官Aは男子教官Bは女子に限る
試験内容
●第一次試験
1.教養試験(多多肢選択式)
公務員として必要な一般知識、技能
2.専門試験(多肢選択式)
教育学、心理学、心理学、社会学に関する基礎的知識、
青少年問題(青少年教育に関連する課題についての論述)
3.専門試験(記述式)青少年教育に関連する課題についての
論述
●第二次試験
1.人物試験…人柄などについての個別面接
2.身体検査…胸部疾患、血圧、尿、眼、聴器その他一般内科
系検査
3.身体測定…視力の測定
試験日
【第一次試験】6月上旬
【第二次試験】7月中旬の2日間のうち1日
試験地
【第一次試験】
札幌市、仙台市、秋田市、東京都、金沢市、名古屋市、堺市、
広島市、高松市、福岡市、鹿児島市、那覇市
【第二次試験】
札幌市、仙台市さいたま市、名古屋市、堺市、広島市、高松市
、福岡市
申し込み
受験申し込み用紙は、人事院各地方事務局または沖縄事務所
、法務省各矯正管区、各少年院、各少年鑑別所で配布。
第一次試験受験地に対応する法務省各矯正管区または
那覇少年鑑別所に提出
申し込み期間
4月上旬〜中旬
受験料
 
問い合わせ先
人事院各地方事務局(所)
法務省各矯正管区
各少年院
各少年鑑別所
http://www.moj.go.jp/KYOUSEI/

法務教官に関連する書籍

posted by 資格取得 at 19:06 | 司法・法務

法科大学院統一適正試験

適正試験は法科大学院での教育に不可欠な基礎能力となる判断力、思考力、分析力、表現能力などの資質を判定する試験。
法科大学院志願者にはその受験が義務づけられているが試験結果の採用方法は各法科大学院により異なっている。

資格の種類
受験資格
前回の受験者数
難易度
民間資格
なし
10.798人
--

受験資格

誰でも受験できる
▼ポイント
適正試験は日弁連法務研究財団・商事法務研究会共催の法科大学院適正試験がある。各法科大学院の受験資格は、それ
ぞれの法科大学院の基準・判断による

試験内容

1.第一部(多肢択一・マークシート方式
論理的判断力を測る問題(40分)
2.第二部( 多肢択一・マークシート方式 )
分析的判断力を測る問題(40分)
3.第三部(多肢択一・マークシート方式 )
長文読解力を測る問題(40分)
4. 第4部(論述式)
表現力を測る問題(40分)
▼ポイント
論述の採点は各法科大学院の判断に委ねられる

試験日
6月上旬
試験地
札幌、仙台、東京、神奈川、新潟、金沢、名古屋、京都、大阪、
兵庫、岡山、広島、松山、福岡、熊本、鹿児島、沖縄
申し込み
1.願書郵送
2.ウェブサイトより申し込み
3.セブンイレブン各店→マルチコピーから
申し込み期間
4月上旬〜5月上旬(申し込み方法により異なる)
受験料
10.500円
問い合わせ先
適正試験委員会事務局
東京都中央区日本橋芽場町3−9−10
芽場町ブロードスクエアー2F
http://www.jlf.or.jp/


posted by 資格取得 at 18:39 | 司法・法務