2010年01月29日

ビジネス実務法務検定試験

ビジネス環境が急激に変化している現在、実務に携わる人々もこれで対応できるように一定の法律知識が求められている。
ビジネス業界のニーズに応えるかたちで創設された資格である。

資格の種類
受験資格
前回の受験者数
難易度
公的資格
なし
18.409人
★★

受検資格
【3・2級】誰でも受験可能
【1級】2級合格者
試験内容
【3級】(マークシート式選択問題)
1.ビジネス実務法務の法体系
2.取引を行う主体
3.法人取引の法務
4.法人財産の管理と法律
5. 債権の管理と回収
6. 企業活動に関する法規則
7. 法人と従業員の関係
8. ビジネスに関連する家族法
【2級】(マークシート式選択問題)
1.ビジネス法務の実務
2.取引を行う主体
3.法人取引の法務
4.会社財産の管理・活用と法律
5. 債務の管理と回収
6. 企業活動に関する法規則
7. 会社と従業員の管駅
8. 紛争の解決法
9. 国際法務(渉外法務)
【1級】(論述式)
1.共通問題
民法および商法を中心とした法律実務問題
2.選択問題
以下の事例などによる実務対応能力の試験
取引上のトラブル処理、取引関係に立たない第三者とのトラブル処理、予防法観点からトラブルになりそうな問題に対応ほか
試験日
【3・2級】7月上旬と12月中旬の年2回
【1級】12月中旬
試験地
全国各地
申し込み
検定センタ^−のウェブサイトか電話で申し込み後受験料を払い込む
申し込み期間
【3・2級】…4月下旬〜5月下旬、9月上旬〜10月下旬
【1級】…9月下旬〜10月下旬
受験料
【3級】…4.200円
【2級】…6.300円
【1級】…10.500円
問い合わせ先
東京商工会議所検定センター
http://www.kentei.org/

ビジネス実務法務検定試験に関連する書籍


posted by 資格取得 at 19:58 | 司法・法務

弁理士

特許、実用新案、意匠、商標といった工業所有権を得るための出願手続きや、特許、登録に対する異議申し立ての代理業務が弁理士の仕事となる。
最近では、ライセンス契約の交渉や仲裁手続きなどといった知的財産全般にわたるサービスを提供するようになっています。

資格の種類
受験資格
前回の受験者数
難易度
国家資格
なし
9.148人
★★★★★

受検資格
年齢、性別、学歴などの制限はなく誰でも受験できる
試験内容
●短答式筆記試験(マークシート方式、5枝択一60題、3.5時間)
1.工業所有権(特許・実用新案・意匠、商標)に関する法令
2.工業所有権に関する条例
3.著作権法
4.不正競争防止法
●論文式筆記試験(短答式筆記試験合格者のみ)
1.必須科目
特許・実用新案に関する法令(2時間)
意匠に関する法令(1.5時間)
商標に関する法令(1.5時間)
2.選択科目
地球工学、機械工学、物理工学、情報通信工学、応用化学、
バイオテクノロジー、弁理士の業務に関する法律から1科目選択(1.5時間)
●口述試験(論文式筆記試験合格者のみ)
次の3科目についてそれぞれ10分程度の面接形式
1.特許・実用新案に関する法令
2.意匠に関する法令
3.商標に関する法令
試験日
短答式筆記試験…5月中旬
論文式筆記試験…必須科目→6月下旬 選択科目→7月下旬
試験地
短答式筆記試験…仙台、東京、名古屋、大阪、福岡
論文式筆記試験…東京、大阪 
口述試験…東京
申し込み
特許庁に直接申し込む郵送でも可能
申し込み期間
4月上旬
受験料
12.000円(特許印紙)
問い合わせ先
特許庁総務部秘書課弁理士室試験第一班
東京都千代田区霞が関3−4−3
http://www.jpo.go.jp/

弁理士に関連する書籍

posted by 資格取得 at 19:39 | 司法・法務

行政書士

行政機関に提出する許可申請書類や契約書・遺言書などを作成する仕事。作成できる書類は約1万種類ともいわれ、許認可申請書類作成のエキスパートである。
行政書士となるには、日本行政書士会連合会の行政書士名簿に登録しなければならない。

資格の種類
受験資格
前回の受験者数
難易度
国家資格
なし
65.157人
★★★★★

受検資格
とくに制限はなく誰でも受験できる
試験内容
1.行政書士の業務に関し必要な法令等(択一式・記述式、46問)憲法、民法、行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続き法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法および
地方自治法が中心)商法(会社法を含む)基礎法学
※法令については、試験実施ね4月1日に現在施行されている
法令に関して出題
2.行政書士の業務に関連する一般知識等(択一式、14問)
政治・経済・社会・情報通信・個人情報保護、文章理解
▼ポイント
1.ここ数年の試験は幅広い法律知識だけでなく、より深い法律知識や論理的思考が必要とされる問題に移行している
2.弁護士、弁理士、公認会計士、税理士の資格がある者は
行政書士となる資格を有する
試験日
11月の第2日曜日
試験地
47都道府県
申し込み
行政書士試験研究センターへ受験願書を郵送、またはウェブサイトから申し込む
申し込み期間
8月上旬〜9月上旬
受験料
7.000円 合格発表は翌年の1月下旬
問い合わせ先
(財)行政書士試験研究センター
東京都千代田区日比谷公園1−3 市政会館1F
http://gyosei-shiken.or.jp/

行政書士に関連する書籍

▼行政書士の通信講座
ユーキャンの行政書士通信講座【一括払い】
行政書士は、市民と官公署とをつなぐ許認可手続のスペシャリスト! 官公署に提出する各種許認可・届出書類などを個人や企業に代わって作成するとともに、提出代理、相談業務を行います。
行政事務が多様化する中で、社会的ニーズが高まっている将来性の高い存在です。業務範囲は建設業許可申請・相続業務など幅広く、活躍の場は多様にあると言えます。


posted by 資格取得 at 19:15 | 司法・法務